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住まいを賃貸マンション生活に切り替える中年族

終戦後から暫くの間、住まいの足りない時代が続いていたため、住まいを購入するのに多額の費用がかかっても自宅を所有しようとする意欲が脈々と人々の心に受け継がれてきました。昨今、依然として地価高騰の続く大都市圏で住まいを購入することは並大抵のことでありません。それにも関わらず、340代の中年サラリーマンが自己資金不足のままでも子供のライフステージを考えて住まいを構える時期だと判断するわけです。自己資金がわずかしかないので購入資金の殆どを金融機関の住宅ローン融資に頼って大手住宅メーカーの宣伝する分譲マンション購入に傾くことになります。しかも、日銀の異次元金融緩和策のお陰でローン金利が低く、多額のローン融資を受けても利息の少ないことが追い風になっているようです。一般的には、年収67百万円のサラリーマンが年収の56倍の借り入れをして30年位のローン返済計画を立てるわけです。この長期間のローン返済中、仕事と家庭の両面で大過なく過ごそうとする暮らし方は様々なリスクを抱え込むといわれています。実際、ローン返済が焦げ付いてマイホームを手放さなければならない人が結構発生しています。このため、住まい購入を止めて賃貸マンションの暮らしに切り替える家庭が増えているわけです。昨今は住まいの不足している時代でなくなり、大都市圏ではむしろ賃貸マンションの過剰気味地域が増えています。理由の一つが平成27年1月に改正された相続税法改正により相続税の基礎控除が改正前の6割に引き下げられたことです。不動産で所有している方が相続税の評価減対策になるので、相続税の支払いを減らしたい人たちが対応しているわけです。しかも、賃貸用住宅を建てて不動産会社とのサブリース契約を結び、契約期間中は家主に代わって不動産管理会社が入居者に関する管理業務を代行してくれます。このビジネスモデルに賛同して土地持ちやお金持ち族がお金を不動産に代えているわけです。こうした賃貸用住宅が最近、大都市圏に増加しているので賃貸住宅の供給過剰気味な地域も多いようです。従って、家主側は初期入居費用で様々な割引サービスを打ち出して入居者獲得に懸命になっています。住まいを購入しないで賃貸生活を選ぶ事情がここにあるわけです。数千万円のローン残高を抱えて、延々と返済し続ける生活と比べれば毎月、家計面でずっと楽な生活を送れることが明らかなわけです。

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